高砂市が略式代執行 倒壊の危険がある空き家を公費で撤去へ

高齢化や人口減少によって老朽化した空き家の増加が課題となる中、高砂市は近隣に危険を及ぼすおそれのある空き家を法律に基づいて撤去する作業を始めました。

今回撤去されるのは高砂市北浜町にある木造平屋建ての空き家で、所有者が亡くなって少なくとも１３年前から空き家になっていました。
２０日、市の職員と作業員あわせて１２人が訪れ、職員が市が代わりに撤去を行う「略式代執行」の開始を宣言しました。
続いて、取り壊しに向けて、作業員が家の倒壊を防ぐために金属製の柱を立てて補強したほか、敷地内の草を刈るなどの準備を行いました。
市によりますと、地域住民からの相談を受けて空き家を調査したところ、建物の老朽化が進み倒壊の危険性があることがわかり、今回、市として初めて法律に基づいて略式代執行に踏み切ったということです。
作業は３週間ほどかかる予定で、撤去にかかる３１０万円余りの費用は公費で負担するということです。
高砂市建築住宅課の加茂幹雄主幹は「市では、空き家のリフォームや売買を促すため、空き家を使いたい人に情報を提供する『空き家バンク』というサイトで登録を受け付けている。所有者は倒壊の危険性が高まる前に担当課に相談して、こうした仕組みを活用してほしい」と話していました。