洲本市のふるさと納税返礼品問題 第三者委が最終報告書

法律の基準を超える額の温泉利用券を返礼品として送っていたとして、ふるさと納税の対象から外された洲本市が設置した第三者委員会は、当時の市の幹部のコンプライアンス意識が低く、法令を順守する面でのリーダーシップが欠如していたことが不適切な事務処理が行われた背景にあると指摘する最終報告書をまとめました。

洲本市はふるさと納税をめぐって、「寄付額の3割以下」とした法律の基準を超える額の温泉利用券を返礼品として送っていたとして、去年、対象から外されました。
これを受けて、市が設置した第三者委員会は、これまでに行った担当職員へのヒアリングなどをもとにまとめた最終報告書を7日、上崎勝規市長に手渡しました。
報告書では、市が返礼品以外にも商品券やたまねぎスープなどを「おまけ」として送ったり返礼品の一つである牛肉を「一頭買い」していたことで調達にかかる費用の計算が正確にできなくなるなど、不適切な事務処理が行われていたとしています。
さらに、ふるさと納税を担当していた当時の課長に過度に権限が集中していて、一般の職員は、業務の進め方や手法に疑問を感じても、何も口出しができない状態に陥っていたとしています。
その上で、当時の市の幹部は、コンプライアンス意識が低く、法令を順守する面でのリーダーシップが欠如していたと指摘しています。
そして、再発防止に向けて、職員の研修体制を整備することや内部通報ができる窓口を設置することなどを提言しました。

第三者委員会の最終報告書を受けとった上崎勝規市長は、副市長などと記者会見を開きました。
上崎市長は「ご迷惑とご心配をおかけし、市民の皆様、寄付者の皆様、関係者に心から深くおわび申し上げます。コンプライアンス意識を向上させることが私の役目と思っています。その上でふるさと納税制度への復帰を目指したい」と述べました。