兵庫県の外郭団体の造林事業 借金かさみ廃止も含め検討へ

兵庫県の外郭団体が行っている造林事業が６８０億円余りの借金を抱え、厳しい経営状況が続いていることから、斎藤知事は、今後、事業を廃止することも含めて検討を進めることにしています。

県の外郭団体、「ひょうご農林機構」は、森に木を植えて環境を保つとともに育った木を伐採して売却する事業を行っていますが、木材価格の低迷などから厳しい経営状況が続いていて、令和３年度末時点で、借金が６８４億円に上っています。
県は、借金がさらに膨らまないよう、この３年間は、毎年およそ５億円を県の予算から支出して利子の返済にあてていて、斎藤知事は、今月１２日の記者会見で、「借金が雪だるま式に膨らんでいるので、早くたださなければいけない」と述べました。
その上で、「山をしっかり管理することは、災害対策や治水などの機能でも非常に意義があることだが、ビジネスとして続けるのか、結論を出す時期だ」と述べ、県が設置した事業のあり方を検討する会合で、今後、専門家の意見も踏まえながら、事業を廃止することも含めて検討を進めることにしています。