物価高騰などで出産費用増加 神戸市が給付金5万円支給の方針

物価高騰などの影響を受けて、出産にかかる費用が増え続けていることから、神戸市は、今年度、新たに子どもが生まれた世帯に対して、所得に関わらず、一律で5万円を給付する方針を発表しました。

厚生労働省などによりますと、出産にかかる平均の費用は、令和2年度で46.7万円と、物価高騰などの影響を受けて増え続けている一方、国が支給する「出産育児一時金」は原則42万円となっています。
政府は、「出産育児一時金」を来年度から大幅に増額する方針を示していますが、神戸市は、国に先駆けて早急な対応が必要だとして、今年度、新たに子どもが生まれた世帯に対して、所得に関わらず、一律で5万円を市として独自に給付する方針を発表しました。
具体的には、ことし4月から12月末までに生まれて来年1月1日時点で市内に住んでいるか、来年1月以降に生まれて3月末まで市内に住んでいる世帯が対象になるということです。
給付を受けるには、市の行政申請システムを通じて、申請が必要ですが、児童手当を受け取っている世帯は、登録されている口座に振り込まれるということです。
小原一徳副市長は、記者会見で、「物価高騰はすぐに対応すべき問題なので、市として国に先駆けて給付し、子育てしやすい街、神戸を目指したい」と述べました。
市は、こうした費用などを盛り込んだ追加の補正予算案を、現在、開かれている市議会に提出することにしています。