明石市 ギャンブル依存症の人や家族を支援 相談窓口を設置

オンラインでも気軽にギャンブルができるようになる中、依存症になった人やその家族を支援しようと、明石市は今月から専門の相談窓口を設置するなど対応を強化しています。

明石市によりますとおととし行われた国の調査では、全国の18歳から74歳のうち2.2パーセントがギャンブル依存症の疑いがあるとされていて、明石市内ではおよそ6700人いると推定されるということです。
特にオンラインでも気軽にギャンブルができるようになっている中、明石市は依存症になった人やその家族を支援しようと、相談を受け付ける専門の窓口を新たに開設しました。
窓口では研修を受けた市の職員が常駐して対面か電話などで対応にあたり、相談内容に応じて専門の病院や弁護士などを紹介するということです。
また、これまでに同じような悩みを抱えた経験がある当事者や家族に直接、相談できる場を設けようと毎月一回、会合も開催することにしていて、こうした取り組みを通じて依存症の問題解決につなげたい考えです。
市民相談室の牧田裕美担当課長は「オンラインで行えるギャンブルなどが増える中で、依存症の人の数も増加する恐れがあります。どんな悩みでもいいので、まずは気軽に相談してほしいです」と話しています。
窓口の開設時間は平日の午前9時から午後5時までで電話番号は078−918ー5002です。

【ギャンブル依存症と対策法】
ギャンブル依存症とはパチンコや競馬などのギャンブルに依存し、家族とのケンカが増える、お金を使いすぎるなど何かしらの問題が起きているのにも関わらず、やめたくてもやめられなかったり、ほどほどにできない状態のことです。
厚生労働省によりますと、平成28年の患者数は3000人を超えているほか、ギャンブル依存が疑われる人はおよそ70万人に上るということです。
平成30年10月にはギャンブル等依存症対策基本法が施行され、国や自治体は患者やその家族の支援をするとともに、ギャンブル依存症についての啓発を進めています。

【公営競技の売り上げ拡大】
民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、競馬や競輪、オートレース、それに、ボートレースの公営競技の27法人の売り上げの合計は、令和2年10月からの1年間で4兆311億円にのぼり、コロナが流行する以前の平成30年10月からの1年間と比べて、4572億円増加しました。
いずれの競技もコロナが流行する以前の売上高を上回っていて、競馬関連の12法人では対面サービス販売が大幅に減少したものの、インターネットや電話での投票が増加しました。
東京商工リサーチはインターネットでの投票やレース中継の配信などの普及を追い風に、休日や平日夜にも自宅などでリアルタイムに楽しめる公営競技の売り上げが拡大したと分析しています。