兵庫県 事業改善へ外部有識者の意見聞く会議 初開催

コロナ禍で財政状況がいっそう厳しくなる中、兵庫県は事業をより効率的に進めていくための改善点などについて外部の有識者から意見を聞く会議を、17日、初めて開きました。

17日に開かれた「ひょうご事業改善レビュー」には、経済の専門家や人材派遣会社の会長など外部有識者4人が出席しました。
はじめに会議の委員長を務める関西学院大学の上村敏之教授があいさつし「担当者との話し合いを通じて事業の改善をはかるとともに、“改善することが当然”という雰囲気の県庁を作っていきたい」と述べました。
会議はこのあと非公開で行われ、県の担当者が▼テレワークの広がりで需要が高まる共同のオフィス「コワーキングスペース」の開設資金の補助や、▼移住者を増やすため東京に設置している県内での就職を支援する窓口の運営など、7つの事業について説明しました。
これに対し出席者からは「事業の成果がどれだけあったかもっと具体的に把握すべきだ」とか、「ノウハウを持っている民間に事業を委託した方がいいのではないか」などといった意見が出されたということです。
県は来月(9月)までにあわせて6回の会議を開いて37の事業についてレビューを行い、出された意見を来年度予算案の編成に反映させていくとしています。

【事業改善レビュー 開始の背景は】。
17日から始まった「事業改善レビュー」は、県の事業をより効率的に進めていくため改善の余地はないかなどを検討するものです。
取り組みの背景にあるのは県の厳しい財政状況です。
去年就任した斎藤知事は、持続可能な行財政基盤の確立を目指して「県政改革方針」を掲げ、▼海外事務所の一部廃止や▼県庁の再整備計画の凍結など、これまでの行財政の運営方針を大幅に見直すことを発表しました。
ただ、方針で掲げた事業の見直しを踏まえても、令和10年度までの収支見通しでは140億円の収支の不足が見込まれています。
このため、限られた予算と人員でより効率的に事業を進めるため、レビュー=見直しを行うことになり、事業の▼有効性、県民のニーズがあるかどうかや、▼効率性、予算や人員など削減できることはないかについて、外部の有識者を交えて改善点を探りました。