「香美町とと活隊」魚食普及へアンバサダーを委嘱し情報発信

日本海に面した香美町で、もっと魚を食べてもらおうと魚の知識が豊富な人を新たにアンバサダーに任命し、情報の発信を強化していくことになりました。

水産業が盛んな香美町では、平成26年に全国で初めて魚の消費を促すための条例が施行され、地元で水産業に関わる有志が、「香美町とと活隊」という団体を作り、魚を食べてもらおうとPR活動を行っています。
こうした活動を広く発信していこうと、とと活隊は魚の知識が豊富で香美町にゆかりがある人を新たにアンバサダーとして委嘱することになりました。
第一弾として、香美町をはじめとする但馬地域で勤務経験がある県庁職員7人が選ばれ、今後、県内外で開かれるイベントや会議などで魚介類の魅力を発信してもらうということです。
「香美町とと活隊」の隊長で、水産加工会社を営む濱上栄作さんは「若い世代では特に、魚の調理方法が分からず魚が食卓に上がることが減っているように感じます。アンバサダーがいることで魚が話題になり、魚食普及につながることを期待しています」と話していました。
とと活隊では、今後も香美町にゆかりのある魚好きな人をアンバサダーに委嘱し、魚の魅力を広く発信したいとしています。

【魚介類の消費は減少傾向】。
国内での魚介類の消費量は減少傾向にあります。
水産庁によりますと、年間の1人あたり消費量は平成13年度の40.2キロをピークに、令和2年度はそれより40%あまり少ない23.4キロまで減少しています。
一方で、肉類の消費量はわずかながらも増加傾向となっていて、平成23年度には肉類が魚介類を上回りました。
世代別でみても、平成11年以降はほぼすべての世代で摂取量は減少傾向となっています。
魚介類をあまり購入しない理由について、農林水産省が意識調査で尋ねたところ、「肉類を家族が求めるから」と回答した割合が最も高く、45.9%となりました。
次いで「魚介類は価格が高いから」が42.1%、「魚介類は調理が面倒だから」が38.0%、「肉類の方が魚介類よりおいしいから」が29.2%、「食べたい魚介類が売っていないから」が16.7%、「魚介類の調理方法を知らないから」が10.8%となっています。
ただ、意識調査では、魚を食べる量や頻度を増やしたいと答えた人がおよそ6割となっていて、潜在的なニーズは高いものとみられます。