ベイエリアの活性化に向け 兵庫県と自治体の協議会が初会合

兵庫県が経済活性化の柱として位置づけている、「大阪湾ベイエリア」に投資を呼び込むための施策を検討する初めての協議会が県や関係自治体のトップが出席して開かれました。

2025年の大阪・関西万博の開催で、世界各地から関西への注目度が上がるとみられることから、県は、県域の大阪湾の沿岸沿いの地域「大阪湾ベイエリア」に投資などを呼び込み、経済の活性化につなげたいとしています。
23日に県公館で開かれた初めての協議会には、斎藤知事のほか、神戸市の久元市長など沿岸にある7つの自治体の市長が出席しました。
冒頭、斎藤知事は「ベイエリアは大きなポテンシャルがある地域だ。ここに人、モノ、投資、情報を呼び込むための第一歩にしたい」と述べました。
これに対して、出席者からは活性化に向けた課題として、新しい施設の建設を計画しても土地の利用に制約があるとか、アクセスが不便で交通網の整備が必要だといった意見が出されました。
県は、今後、各自治体の担当者に加え、学識経験者や民間企業の関係者らで作る委員会や作業部会で、さらに議論を進めた上で、今年度中に具体的な方針を策定することにしています。