海域の活断層が引き起こす地震を調査へ 県の有識者会議

福岡県は地震の被害想定を検討する有識者会議の初会合を開き、能登半島地震を踏まえ陸域の活断層に加えて新たに県近海の海域の活断層が引き起こす地震についても調査を進めることになりました。

１６日県庁で開かれた会議には県の担当者や地震工学などの専門家が出席しました。

はじめに、県防災企画課の浦田明人課長は「ことしは年始から能登半島地震、４月には豊後水道地震が発生した。こうした情勢を踏まえて県内の主要活断層の被害想定を調査し、地震対策を強化していく」と述べました。

会議は非公開でしたが、県によりますと南海トラフ地震による県内への影響のほか、北九州市から田川市にかけての「福智山断層帯」須恵町から筑紫野市にかけての「宇美断層」、福岡県から佐賀県にのびる「日向峠ー小笠木峠断層帯」の政府が新たに主要活断層に追加した県内３つの活断層について、地震が発生した場合の人的被害や建物損壊の数を算出するということです。

また、能登半島地震では海域の活断層がずれ動いた可能性が高いことから政府の地震調査委員会がおととし初めて公表した九州北方沖と九州北西沖の「西部区域」にある９つの海域の活断層についても地震が発生した場合の震度や津波の高さを調査するということです。

こうした調査結果は今年度中にとりまとめられる見通しで、県や市町村の地域防災計画に反映させることにしています。