北九州市 市内に拠点を置く企業の誘致を加速

北九州市は市内に拠点を置く企業の誘致を加速させるため、国の制度活用などで産業用地の拡大や進出企業のサポートなどにさらに力を入れることにしました。

これは５日、武内市長が定例会見で明らかにしたものです。

「企業誘致加速大作戦」と名付けたこの取り組みは「地域未来投資促進法」に基づく特例措置を開発事業者に活用してもらいながら、北九州市でも民間の土地開発を後押しすることを狙いにしています。

具体的には開発に規制がかっている市街化調整区域内の農地を産業用地に転用することを促すということです。

すでに参加を希望する事業者の募集を始めたということです。

北九州市には市が整備した１１か所、合わせて７００ヘクタールの産業用地がありますが、北九州市への企業の進出や投資が進むなか、ことし６月末の時点で分譲率が９９％にもなり、今後の企業誘致のための産業用地の確保が課題となっています。

武内市長は「雇用を作るためには投資、投資のためには企業誘致が非常に大事なテーマ。企業誘致をさらに加速させるために展開していきたい」と述べました。

５日は新たに就任した江口哲郎副市長も会見し「職責を考えると身が引き締まる思いです。市長を支え、組織内部の橋渡しとなりながら自分の役割を果たしていきたい」と抱負を述べました。

江口副市長は広島県出身の４９歳。

平成１０年に旧自治省に入り、その後、総務省では自治行政局の地方議会企画官などを務めました。

江口副市長の任期は４年で、市長公室や危機管理室、それに財政・変革局などを担当するということです。