「不当要求なし」暴力団に関するアンケート調査 初めてゼロ

昨年度に北九州市が市内の事業所を対象に実施した暴力団に関するアンケート調査の結果がまとまり、調査に協力した１３３社は、暴力団からの金品の不当要求などを受けたことはないとしています。
市は引き続き、警察と連携して、暴力団などの排除活動に取り組む方針です。

北九州市は、警察などと連携して繁華街のパトロールを行うなど、暴力団追放運動を続けています。

この取り組みに関連して、市は２年に１度、市内の事業所を対象に暴力団に関するアンケート調査を実施しています。

昨年度は５００社に調査を依頼し、およそ２６パーセントに当たる１３３社が協力し、回答しました。

１３３社はいずれも、「暴力団など反社会的勢力から金品の不当要求や契約締結の強要を受けたことがない」としています。

市によりますと、金品の不当要求を受けたと回答した事業所は、平成１５年度の調査のおよそ３４パーセントをピークに減少していましたが、今回、初めてゼロになったということです。

北九州市の倉田武安全・安心推進課長は「市民、企業、警察、行政が一体となって、暴力追放運動に取り組んできた結果だと思う。日本一安全な街を目指して、引き続き、警察と連携していきたい」と話しています。