指定管理者制度 北九州市が運用見直す方針“企業の参入促進”

民間事業者が公共施設の管理や運営を担っている指定管理者制度について、北九州市は今年度から運用を見直す方針で、企業の参入促進などに取り組むことにしています。

北九州市では市の公共施設のうち半数に当たる２５４か所で指定管理者となっている民間事業者が管理や運営を行っています。

市は、市政変革の一環として現行の指定管理者制度の検証を行っていましたが、指定管理者のうちの７割が１社だけの応募となっているため競争原理が働かず、市民サービスが低下するおそれがあるとして、制度や運営を見直すことを決めました。

事業者が市と契約する指定管理期間については、条件によって現行の５年を最長１０年に延長する方針です。

民間事業者にとっては指定期間が長くなることで安定した運営ができるメリットがあります。

また、経年劣化による施設などの修理費については、これまで事業者が負担していた部分を市が負担することにしています。

このほか、事業者が施設でイベント開催や物品の販売などの自主事業を行う際に市への施設利用料の支払いを１か月間免除することで、さまざまな自主事業の挑戦を後押しし、市民サービスの向上を図るとしています。

市はこうした取り組みで参入希望の事業者が増えることを期待しています。

市は準備が整い次第、順次、見直した制度を適用していくとしています。