”障害者”の８割超が困った経験あると回答 支援団体など調査

事業者に障害がある人への「合理的配慮の提供」を義務づける「改正障害者差別解消法」が来月施行されます。
これを前に、北九州市の支援団体などが障害がある人やその家族などにアンケートを行ったところ、８割以上の人が交通機関の利用や買い物といった場面で困った経験があると回答したことがわかりました。

来月施行される「改正障害者差別解消法」では段差にスロープをつけるなど、負担が重すぎない範囲で「合理的配慮」を提供することが行政機関だけでなく民間の事業者にも義務づけられます。

アンケートは事例の収集を目的に支援団体と北九州市などが市内の障害がある人やその家族などを対象に初めて行い、２０３人から回答を得ました。

それによりますと、全体のおよそ８２％にあたる１６６人が社会生活の中で障害を理由に困った経験があると答えました。

困った場面を複数回答で尋ねたところ、公共交通機関が３８％と最も多く、次いで買い物が３７％、医療・福祉が３６％などとなっています。

具体的には視覚障害がある人から「駅員に誘導をお願いしても対応してもらえなかった」とか「銀行の手続きで代筆が認められなかった」といった声が聞かれたほか、車いすの人からは「ショーケースの位置が高く商品が見えづらい」などの声が寄せられたということです。

また、具体的な事例を答えた人に困りごとは解決したか尋ねたところ、７割近くは「解決しなかった」と答えたということです。

アンケートを行った「北九州市障害福祉団体連絡協議会」の林芳江会長は「差別解消や合理的配慮を考えるうえでのヒントになればと思い調査しました。コミュニケーションに戸惑うこともあるかもしれませんが、できるだけ構えずに会話してみてほしいです。そうしていくうちに社会からバリアが少しずつ減ってだれにでも暮らしやすい共生社会につながっていくと考えています」と話していました。