カネミ油症3者協議 被害者側が国や原因企業に要望など訴える

昭和40年代に西日本で相次いだ国内最大規模の食品公害「カネミ油症」をめぐって、被害者側が国や原因企業に直接要望などを訴える3者協議が福岡市で開かれました。

カネミ油症は、昭和40年代に北九州市のカネミ倉庫が製造した食用油にダイオキシンなど有害な化学物質が混入し、西日本で皮膚の異常やけん怠感などの健康被害が相次いだ国内最大規模の食品公害です。

有効な治療法はなく、去年12月末時点で2372人が患者と認定されています。

13日は、カネミ油症の被害者側が国やカネミ倉庫に要望などを伝える3者協議が福岡市で開かれ、全国の被害者団体の代表者らが出席しました。

カネミ油症と認定された被害者には、カネミ倉庫から医療費以外に一時金として5万円が支給されていて、これは、国が政府米の保管をカネミ倉庫に委託した手数料から支出されています。

協議では被害者側から一時金の額を設定した根拠や増額の可能性について質問が相次いだのに対し、国の担当者は「今後も毎年5万円の支払いを維持していくことが重要だと思っている」と述べるにとどめました。

また、救済に向けた今後の道筋について問われたのに対して、国は、「今、決まっているわけではないが、不安もあると思うので、道行きを整理したい」などと応じました。

カネミ倉庫の加藤大明社長は体調不良で欠席し、カネミ倉庫からは経理部長らが出席していました。

協議の後、「カネミ油症被害者全国連絡会」の三苫哲也事務局長は、「遅々としているが少しずつこじ開けていっている感じは持っている。引き続き追及を続けたい」などと話していました。