日銀短観 景気判断が７期ぶりに悪化 全産業で前回下回る

日銀北九州支店は１３日、短観＝企業短期経済観測調査を発表しました。
北九州・京築地域の企業の景気判断を示す指数はこのところ改善傾向が続いていましたが、今回は「全産業」で前回を下回り７期ぶりに悪化しました。

日銀の短観は、企業に対して３か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。

今回の調査は、北九州・京築地域に本社を置く１２９社を対象に１２日までのおよそ１か月間行われました。

それによりますと、製造業と非製造業をあわせた「全産業」の指数はプラス１６ポイントと、前回から３ポイント下回りました。

「全産業」の指数はこのところ改善傾向が続き、前回と前々回はこの３０年で２番目に高い水準でしたが、今回は２０２２年３月以来、７期ぶりに悪化しました。

内訳を見ると、「製造業」はプラス９ポイントで、前回から６ポイント下回り、「非製造業」はプラス２２ポイントで、前回から１ポイント下回りました。

「製造業」では中国経済の減速や原材料費の価格高騰で収益が悪化する企業が増え、「非製造業」では人手不足が企業の業績に影響を与えているということです。

短観では雇用についても調査を行っていて、「非製造業」の判断は今回、マイナス５５ポイントと、統計を取り始めて以来最も低い水準となった前回の調査から横ばいとなり、深刻な人手不足が続いています。

日銀北九州支店の寺山大右支店長は「景気の回復基調は続いているが、中国経済の状況やコスト高、それに人手不足の影響を注視する必要ある」と話していました。