北九州市が「バックアップ首都構想」実現に向けた戦略まとめる

首都直下地震などの大規模災害を想定し、政府機能や企業の本社機能を誘致する「バックアップ首都構想」を掲げる北九州市は、物流機能の強化や土地利用規制の緩和を進めることなど、構想の実現に向けた戦略をとりまとめました。

「バックアップ首都構想」は、北九州市が重点施策として今年度から取り組んでいて、戦略づくりを進めてきたプロジェクトチームが武内市長に検討結果を報告しました。

それによりますと「目指す姿」として、災害が比較的少なく、物流インフラが充実している点など北九州市の強みをＰＲしながら、まずは企業誘致を進め、本社機能の移転など実績を積み上げた上で、政府機能を含めた「バックアップ首都」を実現するとしています。

そして、そのための基盤として、物流関連施設の集積や土地の利用規制の見直しなどを進めるほか、企業に必要な人材を供給するため、スタートアップ企業とのマッチングやリスキリング支援などに取り組むとしています。

報告を受けた武内市長は「企業誘致のために特区や規制緩和について具体的に検討し、部局の垣根を越えた新体制を構築してしっかりと前に進めていきたい」と述べました。

北九州市では、部局横断の推進チームを設置し、地元経済界や周辺自治体などとも連携しながら構想の実現を目指すことにしています。