北九州市補正予算案一般会計１６４億円余 物価高騰対策に重点

北九州市の補正予算案がまとまり、一般会計の総額は１６４億円余りとなっています。
今回の予算編成では物価高騰対策に重点を置いていて、武内市長は低所得世帯向けの支援などに力を入れる方針です。

北九州市の補正予算案は１２月１日に開会する市議会に提出されるもので、２４日、武内市長が概要を説明しました。

それによりますと、一般会計の総額は１６４億４８００万円余りで、物価高騰対策の主なものは電力やガスなどの光熱費の価格高騰の影響が見込まれる低所得世帯向けの給付金として１２２億１６００万円。

介護サービスや保育所などの施設の利用者に継続したサービスを提供するための支援策として１２億１０００万円などを計上しています。

また、公共施設の老朽化対策では、来年度からの実施を予定していた工事の設計や着工を前倒しして取り組むことを発表しました。

この費用としては２億３７００万円を盛り込んでいます。

武内市長は「物価高騰や公共施設の老朽化対策など市民の皆様の生活を守りたいと考えた補正予算だ。国と連携しながら行っていきたい」と話しています。

北九州市議会は１２月１日から１１日間の日程で開かれ、補正予算案が可決されれば、市はすみやかに事業を進めたいとしています。