省エネ住宅の普及推進 北九州市が住宅業界団体と連携協定

北九州市は、脱炭素化の推進に向けて住宅業界の団体と連携協定を結び、省エネ住宅の普及に向けた取り組みを進めることになりました。

２１日は市役所で協定式が行われ、住宅の販売業者で作る団体とハウスメーカーで作る団体のそれぞれと連携協定を結びました。

今回の連携では、再生可能エネルギーの設備などを組み合わせて家庭の消費エネルギーをゼロ以下にする「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」、略して「ＺＥＨ」と呼ばれる住宅など省エネ住宅の普及を進めます。

具体的には、市が省エネ住宅のＰＲや建設技術の向上を目指した研修を行い、住宅業界の団体は省エネ住宅の建設や改修に力を入れるということです。

北九州市では今後、省エネ住宅の普及を進め、２０５０年までに新築と既存の住宅を合わせた家庭の消費エネルギーが平均でゼロ以下になることを目指すとしています。

武内市長は「運輸やエネルギーなど各分野で脱炭素化に向けた取り組みを積み重ねてきた。２０５０年に向けて、さらにアクセルを踏む分野として住宅に力を入れたい」と話していました。