北九州市定例議会開会 物価高騰対策重点の補正予算案など提出

北九州市の9月定例議会が開会し、今年度の補正予算案など51議案が提出されました。

1日の本会議では会期が来月3日までの33日間と決まり、補正予算案や条例案などあわせて51の議案が提出されました。

このあと、武内市長が物価高騰対策に重点を置いた予算案などの概要を説明しました。

提案された補正予算案のうち、一般会計は総額58億900万円余りで、物価高騰対策の主なものとして厳しい経営環境にある中小企業を対象に新たな補助金制度の創設費用として7億7700万円、DX=デジタル変革の支援事業費として4500万円などを盛り込んでいます。

市議会では今後、これらの議案について審議が進められます。

一般質問は今月8日から行われることになっていいて、来月3日の最終日には議案の採決などが行われます。