九州電力　“電力販売カルテル”課徴金の取り消し求め訴訟へ

事業者向けの電力の販売を巡りカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が各社に対し課徴金の納付を命じたことについて、九州電力は見解の相違があることを理由に取り消しを求める訴えを起こす方針を明らかにしました。

これは、九州電力の池辺和弘社長が３１日の決算発表にあわせた記者会見で明らかにしました。

九州電力は事業者向けの電力の販売を巡りカルテルを結んでいたとして、ことし３月、公正取引委員会から２７億６２２３万円の課徴金を納付するよう命じられました。

これについて、会社は、「行政処分の事実認定などに関し、見解の相違がある」として、３１日の取締役会で取り消しを求める訴えを起こす方針を決めました。

池辺社長は会見で、「今後の訴訟で当社の考え方を説明し、司法の公正な判断を求めて参ります」と述べました。

その上で、「訴訟の結果にかかわらず、二度とこのような疑いをもたれることのないよう、法令順守の取り組みを着実に実施します」と述べ、すべての役員と従業員を対象に研修を行うなど、取り組みの強化を図る姿勢を強調しました。

この問題では、同様に課徴金の納付を命じられた中部電力と中国電力も取り消しを求めて訴えを起こす方針をすでに明らかにしています。