「国家戦略特区」 北九州市が新たな２件の在留資格創設を提案

大胆な規制緩和を行える「国家戦略特区」の制度で、北九州市は外国人材の流出を防ぐため、新たに２つの在留資格の創設を求める提案を行いました。

１９日は政府の「国家戦略特区」の会議が北九州市など各地の自治体とオンラインで結んで開かれました。

このなかで北九州市は、外国人の新たな在留資格の創設に関する２件の提案を行いました。

具体的には就労ビザで日本に在留する人の配偶者で、海外で企業を経営する外国人などを想定した「外国人パートナービザ」と外国人が海外の企業などでリモートワークをしながら日本に長期間滞在できるようにする「リモートワークビザ」の創設を求めています。

市によりますと、市内に住む外国人から実際にニーズが寄せられているということで、外国人材の流出防止が期待できるとしています。

北九州市の泊圭子特区担当課長は「実際にニーズがあるので市としても国とやりとりしながら進めていきたい。全国的にいい方向に規制改革が進む助けになればいい」と話していました。