能登半島地震の被災地 海外からの支援の輪広がる

能登半島地震の被災地では、がれきの片づけや炊き出しなどボランティア活動が続く中、日本に駐在するイギリスの企業関係者などの団体が新たに活動を始めるなど、海外からの支援の輪も広がりを見せています。

能登半島地震の被災地では、台湾の民間団体が石川県に義援金を贈ったり、中南米の国々の駐日大使が輪島市を訪れて支援の意思を表明するなど、海外からの支援の輪も広がっています。
こうした中、日本に駐在するイギリスの企業関係者などで作る「在日英国商業会議所」も支援活動を始め、６月１７日から３日間は、大手金融機関の幹部など約１０人のメンバーが輪島市を訪れ、被災した住宅から家財道具を運び出すのを手伝ったり、仮設住宅に住む人にイギリスのお菓子や紅茶を配ったりしたということです。
また、輪島商工会議所との会合を開き、輪島塗などの特産品のイギリスへの輸出や、イギリスからの観光客の呼び込みなど、復興に向けた連携について意見を交わしたということです。
広報担当のサミュエル・マディコットさんは「１日でも早く被災地が復興することを望んでいます。地元の商工会議所と連携し被災企業の支援を進めたい」と話しています。