輪島市　市が「公費解体」へ　１４日夜　住民説明会

能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市で１４日、「公費解体」に関する住民説明会が開かれました。

能登半島地震の被災地で建物の解体や撤去を行政が費用を負担して行う「公費解体」は、地元の自治体が被災者からの申請を受け付けて発注しています。
１４日、午後７時から輪島市の門前町で市が開いた説明会には地区の住民など５０人近くが集まりました。
説明会では市の担当者が解体には隣接する土地の所有者に同意を得る必要があることや申請をしてもすぐに解体作業が始まるわけではなく長くて半年以上先になることなどを説明しました。
また、貴重品や思い出の品などが誤って廃棄されないよう大切なものが残されている場合はあらかじめ解体業者に伝えておくようにすることなども説明され参加した住民はメモを取りながら熱心に話を聞いていました。
妻が経営する美容室が「中規模半壊」となったという７０代の男性は「事業を再建できないので、店を解体することにしました。妻もあと４、５年は仕事を続けるつもりでしたが地震のせいで廃業が早まってしまいました」と話していました。
築１５０年の家が「半壊」したという５０代の男性は「公費解体について詳しく知りたくてきましたが、先祖代々守ってきた家を解体するかどうか、まだ迷っています」と話していました。