復旧・復興の意見交換会実施　ＮＰＯが被災者の声を報告

能登半島地震からの復旧や復興に向けて意見交換会を開いてきたＮＰＯの関係者が県庁を訪れ、被災者からは農業や漁業といったなりわいの復興のほか、地域の交流を深めるための支援を求める声が多かったことを報告しました。

県庁を訪れたのは、被災者の支援にあたっている東京のＮＰＯ「カタリバ」の今村久美代表理事などです。
「カタリバ」は石川県とともにことし４月に奥能登地域や七尾市、金沢市などで意見交換会を開き、のべ４５０人あまりが参加したということで、その内容を馳知事に報告しました。
被災した人たちからは、農業や漁業といったなりわいやまつりの復興のほか、住民どうしの交流イベントを開くなどコミュニティーの維持につながるような支援を求める声が多かったということです。
馳知事は住民の要望を実現するため、国の支援をもとに設ける「復興基金」を活用することや、今後も意見交換の場が設けられるように県が支援していく考えを伝えました。
「カタリバ」の今村久美代表理事は「意見交換会は被災者の方が復旧や復興にどう関わるか考える機会になったと思う。行政には被災者がやりたいと思うことを応援する仕組みをつくってほしい」と話していました。