輪島市で早期に営業再開へ仮設商店街の整備事業の説明会

能登半島地震で被災した飲食や小売りなどの事業者が早期に営業を再開できるようにと、仮設の商店街などを整備する事業についての説明会が、輪島市で開かれました。

ことしの元日の地震で、輪島市は大きな被害を受け、輪島商工会議所によりますと、加盟している９９５の事業者のうち、営業を再開しているのは３割あまりの３６３の事業者だということです。
輪島市は、被災した事業者を支援しようと、国の制度を活用して仮設の商店街や商業施設を整備したいとしていて、２２日、説明会を開きました。
会場には、飲食や小売りなどおよそ３０の事業者が出席し、国の外郭団体の担当者が、仮設の施設では、光熱費などはかかるものの賃料は原則、無料で、入居期間は地域の被災状況などをみて自治体が設定することなどを説明しました。
輪島市によりますと、市の西部にある門前町の商店街で仮設の施設を整備することが決まっているということですが、市の中心部については、事業者の意向を踏まえて今後、検討するということです。
市の中心部で、弁当の製造や販売を行う会社を経営する男性は「商売をしたいとやる気がある人が漏れないように、整備を進めてもらいたい」と話していました。