石川県 「復興プラン」最終案　「創造的復興」目指す

石川県は、能登半島地震からの復旧・復興の基本方針とする「復興プラン」の最終案をまとめました。
単に被災前の姿に戻すのではなく、人口の減少などを踏まえて新しい時代にふさわしい地域をつくる「創造的復興」を目指すなどとしています。

石川県は２０日、馳知事らが出席して会議を開き、能登半島地震からの復旧・復興の基本方針とする「復興プラン」の最終案をまとめました。
去年策定した成長戦略にあわせ、対象の期間は２０３２年度までの９年間となっています。
「復興プラン」では、甚大な被害を受けた能登地方について、この１０年で人口がおよそ２割減少するなど、元から厳しい状況にあったとしたうえで、「単に被災前の姿に復元するのではなく、課題を踏まえ、未来志向に立つことが必要だ」として、新しい時代にふさわしい地域をつくる「創造的復興」を目指すなどとしています。
主な施策のうち、壊滅的な被害を受けたインフラについては、人口減少や施設の老朽化といった観点から「原形復旧」にとらわれず、集落単位で電気や上下水道をまかなう「自立・分散型」を推進することも選択肢のひとつだとしています。
また、若い世代の減少が進んでいることから、地域の活性化には多くの人が多様な形で関わる「関係人口」の拡大が不可欠だとして、たとえば、支援に入るＮＰＯや企業、大学などと住民のニーズを調整する「連携復興センター」を設置する方針です。
このほか、能登地方においては、住民たちが祭りに誇りを持ち、絆をつなぐ大きな役割を果たしているとして、継続的に実施できるよう支援に力を入れていくことにしています。
石川県は、自治体や被災者の意見も踏まえて具体的な事業に取り組んでいくとともに、復興には多額の経費が必要となることから国に対して財政支援を求めていくとしています。