被災した県内の漁港　水産庁が復旧支援へ

能登半島地震による海底の隆起で使えなくなった石川県内の漁港について、水産庁は、技術的な見地から復旧の方法を検討し、管理する県などを支援していくことになりました。

石川県の奥能登地域では、能登半島地震による海底の隆起が各地の漁港で確認され、このうち１６の漁港は船の出入りができず、使えなくなっています。
水産庁は、漁港を管理する県と市を支援するため、技術的な見地から復旧の方法を検討していくことになり、１６日開いた初めての会合で基本となる３つの案を示しました。
応急的な仮桟橋と係留施設を漁港の外に設置する、海底の一部を削って暫定的な航路を整備する、それに、船を滑らせて移動させるための「スロープ」を設置するという３つで、いずれも「なりわい再開のための仮復旧」の位置づけだとしています。
水産庁は、これらの案をベースに、隆起の程度や利用する船の大きさといった事情にあわせた具体的なプランをまとめる考えで、ことし７月をめどに県などに提示する方針です。
一方で本格的な復旧については、県や市、漁業者の意向なども踏まえ、復興の方向性にあわせて検討していくとしています。