県　「公費解体」加速へ団体の職員を増員

石川県は、能登半島地震の被災地での「公費解体」を加速させるため、着工までに必要な費用の算定などを委託する業界団体の職員を増やすことになりました。

地震で全半壊した建物の解体や撤去を行政が費用を負担して行う「公費解体」をめぐり、石川県は、対象を２万２０００棟と推計したうえで、来年１０月までの完了を目指しています。
県によりますと、４月２２日の時点で、計８５２８棟について申請があり、このうち８８棟で工事を終えています。
「公費解体」は今後、本格化していく見通しですが、一方で、着工までに必要となる現地での調査や費用の算定が遅れるケースがあるということです。
これらの業務は業界団体に委託して行っているということで、県は工事を加速させるため、特に被害の大きかった能登地方の６つの市や町で対応にあたる団体の職員を増やすことになりました。
国とも連携し、いまの９１人から６割増員して１４３人にするとしています。
また、県は、２次避難している被災者などのために、県庁に２６日から「公費解体」の窓口を設置し、制度の周知や相談の体制を強化することになりました。
馳知事は「公費解体は新たなまちづくりの出発点だ。被災した自治体が公費解体に向けた段取りをスムーズに進められることをバックアップしたい」と述べました。