岸田首相　６月めどに「復興基金」設置を指示

岸田総理大臣は、能登半島地震からの復旧・復興に向けて石川県が要望していた「復興基金」をことし６月をめどに設置するよう指示しました。

政府は２３日、総理大臣官邸で能登半島地震の復旧・復興支援本部の会合を開き、岸田総理大臣は、ことし６月をめどに「復興基金」を設置するよう指示しました。
「復興基金」は、被災した自治体が必要な事業への財政支出を柔軟に行えるようにするためのもので、石川県は、被災地のニーズにあわせた施策を効果的に進めていきたいとして設置を要望していました。
また、２３日の会合で政府は、今年度予算の予備費から追加で、およそ１３８９億円を支出することを決めました。
仮設住宅の建設に６８３億円、道路を含めたインフラの復旧に６４７億円、農業や漁業の再建に４４億円などとなっています。
このうち福祉の分野では、デイサービスをはじめとした高齢者や障害者をサポートする拠点となる施設を仮設住宅などに設ける取り組みを支援していくとしています。
岸田総理大臣は「地震から４か月がたとうとする中、再び能登に戻れないのではないかという不安の声も聞かれる。そうした声にしっかりと寄り添い、政府一丸となって復旧・復興を全面的にバックアップしていく」と述べました。
６月をめどに「復興基金」が設置される見通しとなったことについて石川県の馳知事は記者団に対し「『復興基金』には熊本地震や東日本大震災の前例がある。その前例を見ながら、能登半島地震の特徴と過疎地であることも踏まえた被災者の支援、被災事業者の支援のための基金にすべきだと思っている」と述べました。
また、政府が仮設住宅などに介護の拠点を設ける取り組みを支援するとしていることについては「本当にありがたい。見守りをしてもらいながら介護を受けられる、入浴できる施設があれば、被災者が安心して地元に帰ってこられる。メニューについて担当する事業者や市町と調整をしながら進めていきたい」と述べました。