支援活動に取り組む金沢大学の専門家が報告会で提言

能登半島地震の調査や支援活動に取り組む金沢大学の専門家による報告会が、２１日、金沢市で開かれ、地盤が隆起した場所などを保存し、将来的に防災をテーマにした教育活動につなげていくことなどの提言が出されました。

この報告会は、地震で被害を受けた地域の課題や今後の復興のあり方について考えるきっかけにしてもらおうと、金沢大学が開きました。
この中で金沢大学の青木賢人准教授は、東日本大震災の被災地では、被害を受けた建物を保存していることなどを例に挙げて、奥能登地域でも地盤が隆起した港や津波の被害を受けた住宅地でその痕跡を“震災遺構”として保存し、地震による影響や教訓を学ぶ場として活用することを提言しました。
その上で、将来的にはそうした場所を巡って防災について考えるツアーなどを開くことで、交流人口の増加につながるのではないかと述べました。
また、能登地方で文化財の被災状況を調査した金沢大学の足立拓朗教授は、最新の技術を活用して被災した文化財をデジタルデータとして保存しようとしていることなどを紹介しました。
その上で、被災した文化財を保管する収蔵庫の整備など、中長期的な視点からの支援のあり方を考えていく必要があると訴えていました。