１次避難所　避難所の支援の先細り　懸念する声

能登半島地震の被災地では、仮設住宅への入居が始まる一方で避難所は、ボランティアや自治体職員の派遣などが減って支援の先細りを懸念する声が出ています。

珠洲市飯田町にある避難所は今も、１歳から９０代までのおよそ６０人が避難生活を送り、その数は避難所の開設当時とほとんど変わっていません。
多くの人は仮設住宅に入れない人たちで、ほかにも、水道の復旧の遅れからここで暮らす人もいます。
しかし、３月までほぼ毎日あったボランティアによる炊き出しの支援は４月に入ってほとんどなくなったといいます。
避難所にあるのはカップめんやパックごはんなどの支援物資です。
また、市によりますと、３月までは避難所の運営支援にあたる県外の自治体職員も派遣されていましたが、現在はいないということです。
避難所にいる３０代の電気工の男性は「仮設住宅にも入れず行くところがありません。物資などの支援がないと生活ができないので、できるだけ支援を減らさないでほしい」と話していました。
一方、輪島市門前町の避難所はおよそ５０人が生活していますが、３月末、近くに仮設住宅が完成し、今後入居が始まります。
ここでは、ボランティアだけでなく、避難している人たちも中心となって活動しているため、今後そうした人たちが仮設住宅に移ると避難所運営が危うくなると懸念されています。
みずからも被災しながら活動する柴田寿美香さんは「私自身も今後仮設住宅に入居し、仕事が再開すると避難所での活動が中途半端になってしまうので今後どうなるのか心配しています。自分で買い物に行けない高齢者などが多く、炊き出しを必要としている人たちはいるので、これからも支援を継続していただけるとありがたいです」と話していました。