特例措置の失業給付 ２月末まで５７９人

能登半島地震で勤務先が失業や休業を余儀なくされ、国の特例措置に基づいて雇用保険の失業給付を受けた人は、石川県内で２月末までに５７９人となっています。

国は、能登半島地震で勤務先が被害を受け、仕事を失ったり、休業を余儀なくされたりした人を「失業者」とみなし、特例の措置として失業給付を行っています。
石川労働局によりますと、この特例で失業給付を受けた人は、２月末までに５７９人となっています。
一方、被災した人で、ハローワークを通じて仕事を探している人は２月２２日の時点で８５５人だったということです。
仕事を探している人に希望する勤務地を聞いたところ輪島市や珠洲市などの奥能登地域が４１％、金沢市とその近郊が２８％などとなっていたということです。
石川労働局は「地震の発生直後は身の回りのことで手いっぱいだった人たちが少し落ち着きを取り戻し、これから失業給付を申請するケースが増えてくるとみている。仕事を探す人たちのために、求人の開拓や再就職の支援に取り組んでいきたい」としています。