北陸企業の景気判断　地震の影響　４期ぶり悪化

日銀の短観＝企業短期経済観測調査が発表され、北陸の企業の景気判断を示す指数は、能登半島地震の影響などから４期ぶりの悪化となりました。

日銀の短観は、企業に３か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、北陸３県では、２月２７日から３月２９日にかけて行われ、３０７社から回答がありました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、プラス３ポイントで、前回を７ポイント下回り、４期ぶりに悪化しました。
このうち製造業は前回を８ポイント下回るマイナス２ポイントで、「食料品」が地震による工場の稼働停止などで１７ポイントの悪化、「輸送用機械」が一部の自動車メーカーが国の認証取得をめぐる不正から車の出荷を停止した影響で１６ポイントの悪化となりました。
非製造業は前回を４ポイント下回るプラス８ポイントで、このうち「宿泊・飲食サービス」は地震による休業や予約のキャンセルが相次いだことを理由に８６ポイント悪化しました。
日銀金沢支店は「今後、北陸新幹線の延伸や『北陸応援割』による回復は見込まれるが、地震の影響がどこまで広がるかは不透明だ」としています。