輪島市と珠洲市　”地元で保育”の需要　保育士不足で対応

能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市と珠洲市が、市外に避難している園児の保護者に調査したところ、新年度が始まる４月以降、輪島市で７割以上、珠洲市で６割近くの保護者が、市内に戻り、保育施設に通わせたい意向を示したことが分かりました。
ただ、施設側では保育士が不足している所もあり、市が対応を始めています。

１月の地震で大きな被害を受けた輪島市と珠洲市では、保育施設が被災して開所できなかったり、保育士が避難して通えず、職員が足りない状況が続いています。
こうした中、２つの市が新年度を前に、市外に避難している園児の保護者を対象に、保育施設の利用ニーズについて調査を行いました。
その結果、輪島市では２６０人のうち７割以上が、珠洲市では１０４人のうち６割近い園児の保護者が、４月以降、市内に戻り、地元の保育施設に子どもを通わせたい意向を示したということです。
このため、珠洲市は３つある保育園を、定員数が多い１つの園にまとめて受け入れを始めたほか、輪島市は被災して開所できない公立の保育園などから保育士１６人を民間の保育園などに派遣することにしています。
輪島市の担当者は「避難していても『地元で育てたい』という保護者が想像以上に多く、復旧が進むにつれて戻ってきてくれると期待している。多くの園児が戻ってきて保育士がより足りなくなる状況も起こりうるので、県とも連携しながら対応していきたい」と話していました。