ＯＥＣＤの教育分野の責任者が被災した高校などを視察

東日本大震災でも子どもたちを支援したＯＥＣＤの教育分野の責任者が、能登半島地震で被災した高校などを視察し、学びの継続に向けて支援を行う考えを示しました。

１０日に来日したＯＥＣＤ＝経済協力開発機構のアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は１１日、石川県輪島市を訪れ、県立輪島高校で授業の様子などを視察しました。
輪島高校は、地震で校舎の一部が傾きましたが、安全が確認された教室で授業を行っていて、震災時にいた１、２年生２０３人のうち３割ほどの生徒が地元に残って学んでいます。
シュライヒャー局長は平野敏校長と意見を交わし、今も体育館などが使えないことや、多くの教員が校舎内や車の中で寝泊まりしながら勤務している現状を聞き取りました。
平野校長が「震災の教訓を生かすためにも子どもたちが地元の復興活動に参加する機会をつくりたい」と伝えたのに対し、シュライヒャー局長は「ＯＥＣＤとしても支援したい」と応じていました。
視察では県立七尾特別支援学校輪島分校も訪れ、道路状況が悪く登校できない子どもたちのため、オンライン授業を行うなどして学びを継続してきたと説明を受けていました。
ＯＥＣＤは１１日で１３年となる東日本大震災でも復興を担う人材の育成に向け、子どもたちを支援するプロジェクトを実施しました。
きょうの視察を踏まえシュライヒャー局長は「能登半島地震で被災した子どもたちが中長期的に国際社会とつながる機会やネットワークを提供したいと考えている。東日本大震災でもそうだったが教員への支援が手薄だと感じたので、学びの保障のために教員を孤立させないサポートも必要だ」と述べ、支援を行っていく考えを示しました。