在宅避難者４５００人　不自由な生活に不安

能登半島地震のあと、断水など続く自宅で不自由な生活を送る“在宅避難者”が少なくとも４５００人に上り、実際にはさらに多くの人たちが在宅避難を続けていると見られることが石川県への取材でわかりました。

輪島市二勢町の高齢者が多く暮らす市営住宅です。およそ２０世帯が自宅で暮らし続けているということです。
“在宅避難”している大塩政一さん（７４）です。
４０世帯余りが住む棟の責任者を務めています。
大塩さんは、避難所まで支援物資などを取りに行って高齢の住民の部屋に届けてきたということですが、輪島市は職員の態勢の縮小を理由に、３月から、支援物資の届け先を避難者が多い指定避難所に集約することを決めたため、近くの避難所に物資は届かなくなりました。
大塩政一さん「それは困る。とにかく量が少なくてもある程度、人数を把握して届けてもらわないことには」。
在宅避難を続ける人たちにとって不自由な生活の終わりが見えないことが、大きな不安となっています。
避難所以外の場所で過ごす人に対して、県が電話やＬＩＮＥで居場所などを登録するよう呼びかけた結果、２月末の時点で在宅避難者として登録された人の数が４５５７人に上ったということです。
ただ、登録作業が困難な高齢者がいることも考えられるため、県はさらに多くの人が在宅避難を続けていると見ています。
地震の発生から２か月がたち、避難生活が長期化する中で、県は「在宅避難者には支援が届きにくく、災害関連死につながりかねない」と懸念を強めていて、２月上旬からはケマネージャーなどを巡回させるなど、実態の把握を急いでいます。