県内１月の有効求人倍率１.５０倍　“離職者増加も懸念”

ことし１月の県内の有効求人倍率は、前の月を０.０５ポイント上回る１.５０倍となりました。労働局は「能登半島地震によって離職者の増加も懸念され、今後の雇用への影響にいっそうの注意が必要だ」としています。

石川労働局によりますと、ことし１月の企業からの「求人数」は季節による変動要因を除いて働く場所ごとに集計した「就業地別」で、前の月より０.６％少ない２万４８７１人でした。
これに対して、仕事を求める「求職者数」は、前の月より３.９％少ない１万６６１６人となりました。
この結果、仕事を求める人１人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、前の月を０.０５ポイント上回って１.５０倍となりました。
今回の地震で多くの事業所が被災し、観光客も減少するなか、能登地方を中心に「求人数」が減ったり求職活動が停滞したりする動きが見られるということです。
県内の雇用情勢について石川労働局は「地震による影響に注意を要する状態にあるものの持ち直している」という総括判断を据え置いた上で、「多くの事業活動に影響が出ていて、離職者の増加も懸念されることから、今後の影響にいっそうの注意が必要だ」としています。