緊急の公費解体　各自治体で進む　課題も

地震の被害が大きかった珠洲市、輪島市、穴水町、能登町の２市２町では、２５日までに少なくとも合わせて４万７０００棟以上の建物で被害が確認されていて、各自治体では今後、さらに倒壊して２次被害を引き起こすおそれのある建物について緊急の公費解体を進めています。

このうち２６日から解体作業を始めた珠洲市には２次被害の危険性が高いと判断された建物が５０棟以上あるものの、現時点で解体が決まっているのは２６日に作業を始めた住宅１棟だけだということです。
背景には、すでに倒壊して道路を塞いでいる建物も多く、どれを優先して解体するか検討に時間がかかっていることや、避難している建物の所有者とすぐに連絡が取れるか懸念されることなどがあるということです。
そのほかの自治体では輪島市が２月上旬から始めているほか、能登町でもこれまでに３棟の建物を解体したということです。
一方、穴水町は今のところ緊急の公費解体を行う予定はないということです。