馳知事 ”支援物資は現地の事業者からも調達へ“

石川県の馳知事は、能登半島地震の被災者向けの支援物資について、地域経済の再建との両立を図る観点から現地の事業者からの調達も行っていきたいという考えを示しました。

石川県によりますと、能登半島地震の被災者に向けた物資は、これまでに食料や生活用品を中心に1300万点あまりが供給されています。
物資の多くは国が調達していて、金沢市にある県の拠点を通じて被災地に輸送され、避難所などに届けられています。
これについて馳知事は26日の記者会見で、自治体から求められる物資の量が次第に減少するなか、被災地では小売店などが徐々に営業を再開していると説明したうえで「地域経済のためにも物資の支援と事業者の再建との両立を図っていく必要があり、できる範囲で現地で調達をしていけるよう調整を進めていく」と述べました。
また最近は、非常食よりも弁当や炊き出し用の食材が求められるようになっているということで、馳知事は「避難生活が長期化するなかで住民の健康を支えることが重要だ」として、食材の種類を増やすなどニーズに配慮したいという考えを示しました。