岸田首相が被災地視察 約1000億円追加支出の考え

能登半島地震の対応をめぐり、岸田総理大臣は復旧・復興を加速させるため、今年度の予備費から約1千億円を追加で支出する考えを明らかにしました。
被災した高齢者世帯などに最大300万円程度を支給する支援策の対象に、住宅の再建が厳しい現役世代も加える方針です。

岸田総理大臣は24日石川県を訪れ、地震で大きな被害を受けた穴水町や輪島市の避難所などを視察し、「輪島塗」の事業者など地域の産業を支える人たちと車座で意見を交わしました。
このあと岸田総理大臣は記者団に対し、被災地の復旧・復興を加速させるため、来週にも今年度の予備費から約1千億円の追加支出を決定する考えを明らかにしました。
そして◇住宅が半壊以上の被害を受けた高齢者世帯などに最大300万円程度を支給する支援策の対象に、住宅の再建が厳しい現役世代も加える方針です。
また、「輪島塗」などの伝統産業を支援しようと◇施設の復旧や道具の確保などに補助金を活用することや、◇作業を行う仮設の工房を全額国費で建設し、ことし4月から利用できるように準備を進める考えを示しました。
岸田総理大臣は「被災地の皆さんが被災前の笑顔を再び取り戻すことができる日まで、先頭に立って生活やなりわいの再建、地域の再生に全力で取り組んでいきたい」と述べました。