輪島市で社会福祉協議会がボランティアの作業環境安全確認調査

能登半島地震では多くの住宅が被害を受け、ボランティアによる片づけ作業などへの協力が必要とされる中、地元の社会福祉協議会では、作業する環境の安全確認の調査を急いでいます。
ただ、住民が２次避難などで遠方にいるケースもあり、思うように調査が進まず頭を悩ませています。

能登半島地震で、石川県内では、少なくとも６万８０００棟を超える住宅で被害が出ていて、ボランティアによる片づけなどの復旧作業への協力が必要とされています。
しかし、県が登録を受け付けたボランティアが活動できるのは、事前の調査で安全が確認された場所に限られるため、社会福祉協議会では、応急危険度判定で黄色の「要注意」や、赤の「危険」となった住宅の周辺を含めた環境の調査を急いでいます。
このうち、輪島市社会福祉協議会では、日々４人の職員が調査にあたっていて、１６日は、赤の「危険」となった住宅をまわり、住民から直接作業の要望を聞き取ったり、写真を撮ったりしていました。
一方、多い日では、１日で３０軒ほどをまわるため、人手が足りないことや、ボランティアによる片づけを希望していながら、住民が市外に２次避難していて、調査の立ち会いが出来ないケースもあり、頭を悩ませています。
調査を行った大下百合野参事は「安全に作業してもらうために必要な調査ですし、住民の方と話すことで心のケアにもつなげていきたいです」と話していました。