輪島市役所で公費解体の個別相談　所有者に代わり解体撤去へ

能登半島地震で被害を受けた建物について、市や町が所有者に代わって解体・撤去を行う「公費解体」に向けて１２日、輪島市役所で個別相談が始まりました。

今回の地震で、石川県ではこれまでに６万棟あまりの住宅で全壊や半壊などの被害が出ていますが、多くの建物が手つかずの状態となっています。
こうした建物のうち、半壊以上の被害と認定された建物で、「り災証明書」などを提出して申請すれば、市や町が所有者に代わって解体・撤去する方針が示されていて、輪島市役所では１２日、個別相談が始まりました。
市によりますと、これまでに、解体が必要な住宅の持ち主や周囲の人などからの問い合わせがおよそ５００件あったということで、１２日午前は事前に予約をした人たちが市役所の窓口を訪れていました。
窓口では▼自宅や会社が全壊し隣の家の方に傾いているので急いで解体したいという相談や、反対に▼隣の家が自分の家の方に傾いていて解体して欲しいが、隣の家の人と連絡が取れず、どうすれば良いかなどといった相談が寄せられていました。
相談に来た６０代の男性は「会社と自宅が全壊状態で相談に来ました。必要な書類などが分かったので早く準備したいと思います」と話していました。
相談の申し込みは２月２１日まで、輪島市のホームページなどで受け付けています。