専門家“通えない家庭は取り残されるリスクも”

発達障害が専門で東日本大震災の被災地でも調査を行った九州大学の田中真理教授は、学校や放課後デイの再開は、発達障がいのある子どもが日常を取り戻す上で重要だとしつつも、通えない家庭は社会から取り残されてしまうリスクがあると指摘しました。
田中教授は、被災地の特別支援学校や放課後デイについて「送迎のことなどを考えればセットで再開することが望ましいが、できるところから再開し、障がい者のいる家族をサービスの谷間に置かないことが大切だ」と指摘しました。
その上で「発達障がいのある子どもは１日のルーティンがあり、それが少しでも崩れるとパニックになることがあるため、例えば朝起きて必ずしていることなどを一部でもいいので実践することや、変更がある場合は少しでも早く伝えることで子どもの心の安定につなげることができる」と話していました。
また障害のある子どものいる家庭は、声をあげにくく保護者が追い込まれやすいとして、「周囲の人が声をかけて何が起きているのか何に困っているのかを聞くことでストレスを少し軽減できる」と話していました。