石川労働局に１３００件余の相談　学生１人内定取り消しも

能登半島地震を受けて、石川労働局には、１月３０日の時点で、１３００件あまりの相談が寄せられています。
さらに、ことし春に県内で就職する予定だった学生１人が、内定を取り消されたことが分かりました。

石川労働局は、１月４日から県内１１か所の労働基準監督署やハローワークなどに「特別労働相談窓口」を設置し、１月３０日の時点で、事業主と労働者の双方から、あわせて１３５１件の相談が寄せられています。
内容別に見ると、国の支援制度の申請手続きに関する問い合わせが多く、雇用保険が４４３件、雇用調整助成金が３６０件の順となっています。
また、災害時の労働時間の取り扱いを含む労働時間についてが９９件、解雇や雇い止めについても７０件の相談が寄せられています。
業種別では製造業が最も多く全体の１割余りを占める１７３件で、次いで卸売業・小売業と医療・福祉がそれぞれ１１９件などとなっています。
具体的な相談内容は「断水などで休業せざるを得ない」というものや「避難していて通勤できない」などが寄せられているということです。
一方、ことし春に県内の事業所に就職する予定だった石川県外に住む学生１人が、今回の地震の影響を理由に内定が取り消されたことが労働局への取材で分かりました。
この事業所は、地震による被害が大きく事業再開のメドが立たないということで、労働局は取り消しはやむをえないと判断し、最寄りの労働局に対し、就職支援を依頼したということです。
石川労働局の竹浪博之・監理官は「事業主にとっても大変な状況だが、雇用維持のため窓口に相談して、雇用調整助成金などの特例措置を利用していただきたい」と話しています。