県内の避難所「自主避難所」が半数余に　どう支えるかも課題に

能登半島地震の発生から３週間あまりがたつ現在も、石川県内では合わせて１万人余りが被災地の避難所で生活を続けていますが、被災した１３の市と町に設置された３００か所余りの避難所のうち、地域の人たちがみずから運営する「自主避難所」が、半数あまりにのぼることが、県への取材で分かりました。

「自主避難所」は、災害の発生直後に公的な支援などが行き届かず、中長期的な医療支援に問題を抱える懸念もあり、こうした避難所をどのように支えていくのかも課題となっています。
災害時に各自治体は、地域の人たちが一定期間避難できるよう建物の耐久性や立地条件などをもとに学校などの公共施設に「指定避難所」を設置します。
ただ、山間地で避難が難しかったり避難所に人が殺到して入れなかったりする場合などもあり、地域の人たちがみずから「自主避難所」を設けて運営するケースもあります。
こうした避難所は、災害が起きた直後に自治体が設置場所を把握するまでに時間がかかるうえ、「指定避難所」のように自治体の職員が派遣されないことが多く、公的な支援などが行き届かない懸念があります。
今回の地震では、今週はじめの時点で、被災した１３の市と町には、合わせて３２７か所の避難所が開設されていますが、このうちの半数以上にあたる１７５か所が「自主避難所」として運営されていることが、県への取材で分かりました。
特に、輪島市で「自主避難所」が目立ち避難所の数が１６７か所と最も多かった１月１１日には、全体の８割を超える１３４か所にのぼり、中には山間地の電気が通じていない農業用ハウスなどに設置されているところもありました。
ＮＨＫがこうした避難所に取材したところ、災害の発生後しばらくの間は、食料品や飲料水などの支援物資が一切届かなかったり、衛生状態が極端に悪化して新型コロナなどの感染症がまん延したりしている事例が複数確認されました。
こうした避難所のほとんどに、現在は支援物資が届くようになっているものの、一時、インフルエンザの感染者が１０人以上出たところもあり、中長期的な医療支援に問題を抱えるケースも出ていて、こうした避難所をどのように支えていくのかも課題となっています。