被災した外国人の相談会　３０以上の言語対応　金沢市

能登半島地震で被災した外国人などを対象に相談会が金沢市で開かれ、今後の暮らしや就労に不安を訴える声が聞かれました。

相談会は、名古屋出入国在留管理局が被災した外国人などの相談に応じようと、通訳を交えて３０以上の言語で対応できる態勢を整えて、１８日、金沢市内で開きました。
このうち珠洲市の漁港で働いているというインドネシア人の男性はオンラインで相談し「地震で漁港が被害を受け、今後仕事を続けられるかわからないし、余震もすごく怖い。どうすればいいのかわからない」と不安を打ち明けていました。
名古屋出入国在留管理局によりますと、石川県には、去年６月末時点で輪島市に２２２人、珠洲市には１０４人など、あわせて１万８０００人余りの外国人が暮らし、漁業や畜産関係の会社で働いている人も多くいるということです。
相談会には、七尾市と珠洲市で働く技能実習生３０人の受け入れを担う団体の担当者も訪れていました。
担当者は「これまでお世話になった工場で働き続けたいと実習生は話しているが、工場再開のめどもたっていない。給料も払えない中、ここにとどめておいていいのか、ほかの会社で働いてもらった方がいいのか、わからない状況だ」と話し、実習生が置かれた厳しい状況を訴えていました。
名古屋出入国在留管理局の植田敏博審査管理官は「避難所の状況によっては情報に手が届かない人もいると思うので、電話などでも対応して、被災して困っている人の心に寄り添い続けたい」と話していました。
相談会は１月２６日に２回目が開催されるということです。