災害対策本部会議　被災自治体から迅速な支援求める声相次ぐ

石川県は２日夜、５回目となる災害対策本部会議を開き、オンラインで出席した珠洲市の泉谷市長をはじめ、地震で大きな被害を受けた自治体の市長や町長からは、水や食料のほか避難所への仮設トイレの設置など迅速な支援を求める声が相次ぎました。

会議は、２日午後１１時から県庁で開かれ、はじめに馳知事が「発災から３０時間以上が経過しています。引き続き、被害状況の把握につとめ、救助に全力で努めてください」と述べました。
また、パンや水のほか、トイレットペーパーなど国などからの支援物資については、３日までに被災した各地の自治体に到着し、その後、避難所などに順次配送予定だと説明しました。
会議ではオンラインで出席した珠洲市の泉谷市長が「水や食料は市の在庫が底をついているので迅速に供給いただきたい。オムツや生理用品も不足しているほかトイレが非常に非衛生的になっているので、仮設トイレを迅速に届けていただくようお願いしたい」と要望するなど大きな被害を受けた自治体の市長や町長から迅速な支援を求める声が相次ぎました。
このほか会議では県の担当者から、１４の市や町で断水が続いていることや、２日から新たに、かほく市中能登町、穴水町、能登町、七尾市志賀町津幡町で給水活動を開始したことなどが説明されました。