県内企業　“後継者が不在”５８.５％

経営者の高齢化などに伴って後継者不足が深刻になる中、県内の企業のうち、後継者が不在、または未定となっている企業の割合が５８.５％とこれまでで最も高くなったことが民間の信用調査会社のまとめでわかりました。

「帝国データバンク」は、県内の企業およそ２７００社を対象に定期的に行っている調査のうち、後継者に関するデータを毎年公表しています。
それによりますと、後継者が「いない」または「未定」となっている企業の割合は５８.５％と去年より０.６ポイント上昇し、調査を始めた２０１１年以降、最も高くなりました。
業種別に見ると、「建設」が６６.６％と最も高く、次いで「不動産」が６５.２％、「小売」が６０.４％、「運輸・通信」が５８.８％などとなっています。
最近では経営が黒字でも後継者が見つからないため廃業せざるを得ない企業も珍しくないということで、地域経済の衰退や雇用の喪失につながりかねないと懸念されています。
一方で、合併や買収による事業の引き継ぎや、行政や金融機関などが事業承継を支援する動きも広がりつつあります。
帝国データバンクは「支援の強化によって『後継者不在率』が下がることも期待される。金融機関などを中心に後継者が決まったあとのサポート体制を充実させることも必要だ」と指摘しています。