北陸鉄道石川線　金沢・村山市長「みなし上下分離」支援の意向

赤字が続く北陸鉄道石川線について、金沢市の村山市長は、沿線の自治体が線路などの維持費を負担する「みなし上下分離」という方式で公金を投入し、運行の継続を支援する意向を明らかにしました。

北陸鉄道石川線は、沿線の自治体による協議で、一時、バスへの転換も検討されましたが、必要な運転手を確保できないことから、ことし８月に鉄道として存続することが決まりました。
一方で利用者が減り、赤字が続いているため、沿線の自治体が従来の補助金による支援に加え、さらに公金を投入すべきかどうかが議論されてきました。
１日から始まった金沢市議会で村山市長は「国の支援を最大限受けられる『みなし上下分離』方式を採用したい」として具体的な方法に触れた上で、石川線の運行の継続を支援する意向を明らかにしました。
「みなし上下分離」は、自治体が設備や線路などの維持費を負担する方式で、国の財政支援を受けられるほか、自治体が土地や車両を取得する「上下分離」という方式に比べ、投入する公金の額を抑えることができます。
金沢市は、今後、ほかの沿線自治体や北陸鉄道と協議を進め、１月開かれる協議会で正式に決定するとしています。
村山市長は「公共交通の維持のため、自治体として一定程度、責任を持つ必要がある。鉄道がなくなると高齢者や学校に通う子どもたちなど、多くの市民の暮らしに影響が出るので、沿線に住んでいない方にも支援にご理解をいただきたい」と話していました。