小松基地「Ｆ３５Ａ」追加配備　地元住民「容認やむをえない」

最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」について、防衛省が小松基地に、当初の計画から、さらに配備を進める計画を明らかにしたことを受け、地元の住民でつくる協議会は「防衛上の問題を踏まえ、容認もやむをえない」とする結論を出しました。

「Ｆ３５Ａ」をめぐっては、防衛省が小松基地へ当初の配備計画から、さらに配備を進め、将来的に２つある飛行隊すべてを「Ｆ３５Ａ」に入れ替える計画を、１０月、明らかにしました。
これを受け、地元住民で作る協議会の理事会が２２日開かれ、基地近くにある１０５の町内会の意見をとりまとめた結果、１つの町内会から追加配備に反対する意見が出されましたが、協議会としては「国土防衛上の問題を踏まえ、２つ目の飛行隊の容認もやむをえない」とする結論を出したということです。
その後、協議会の代表が小松市長を訪れ、追加配備を容認する結論のほか、騒音対策の推進といった要望を伝えたということです。
小松飛行場周辺整備協議会の小前田彰会長は「反対する町内会があることを重く受け止めて、地元住民のためにも、さまざまな要望を真摯に受け入れてほしい」と話していました。
小松市では、こうした住民からの要望や、市議会での議論を総合的に検討し、防衛省の計画の受け入れについて、市としての判断をとりまとめることにしています。